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塗装屋が取得したい資格の種類

最初に断っておきたいのですが、資格の有無が必ずしも塗装業者・職人の良し悪しを保証するものではありません。

とはいえ、腕のある塗装屋なのかどうか、安心できる判断材料として第三者的に評価できるものはあるのか、ということでしたら、塗装職人が取得を目指すべきとも言えるいくつかの資格があるということ知っておくと良いでしょう。

塗装技能士

厚生労働省が定めた実施計画に基づいて行なわれる塗装技能検定があります。難易度の高い順に「1級塗装技能士」「2塗装技能士」「3級塗装技能士」があり、実技試験と筆記試験の両方に合格しなければ取得できません。

冒頭にも述べましたが、技能士の資格を持っていなくても、特に年配の塗装職人など、腕の良い塗装職人もいます。

参考:中央職業能力開発協会

外装劣化診断士

一般社団法人住宅保全推進協会の認定資格で、住宅の屋根・外壁などの外装部分の劣化状況や雨漏りのリスクを見極め、塗り替え時期の目安、必要な補修工事、今後のメンテナンス計画を見立てる一定のスキルなどについての技能を有していることを示すものとなっています。

もし知識のない作業者が担当してしまうと、適切な診断ができないこともあって不良工事につながることも考えられますから、こうした資格を有している、あるいは資格を取得していなかったとしてこの分野でスキルを持っているということがとても大切だということがわかりますね。

カラーコーディネーター検定

カラーコーディネーター検定試験®は、商工会議所が主催する検定試験で、難易度の高い順に1級、2級、3級があります。また、公益社団法人 色彩検定協会が試験を実施している文部科学省後援の公的資格「色彩検定」というのもあり、こちらも難易度の高い順に1級、2級、3級があります。

塗り替え時に色をどのように選ぶかというところで、こうした専門的な資格を有している人に相談できるというのは強みでしょう。

有機溶剤作業主任者

労働安全衛生法にて規定されている国家資格で、取り扱いに注意が必要な危険物である「有機溶剤」に該当する溶剤系の製品を使用することもある場合、この分野での知識は必須となります。

こうした知識を発揮して業務を行なっている事業者は、やはり安全性に対する認識が高いという評価もできるかも知れません。

建設業の許可

請負金額が500万円以上の工事の場合には、国土交通大臣または都道府県知事による「建設業の許可」を受けるていることが建設業法第3条で義務づけられています。

戸建て塗装工事の場合は請負金額が500万円以上となることはまずないため、「建設業の許可」は必要ありません。

しかし、「建設業の許可」を取得しているということは、実務経験10年以上もしくは有資格者の職人の配置、自己資本が500万円以上(もしくは、500万円以上の資金調達能力を有する、または許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有する)など、様々な要件をクリアしているということにですから、一定以上の信用度に寄与する資格ということになります。

こうした情報は、消費者が塗装業者を選ぶ際に参考になるとともに、新しい塗装事業者が何を目指していくべきかということも示しています。

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